特派員：清水 隆明

北本市・都市計画減税会見2011.12.02

　北本市の記者会見が11月24日に開かれ、石津賢治市長は今年度実施した個人市民税10％減税を来年度は行わず、代わりに都市計画税を０・05％引き下げて０・２％にする条例案を１２月定例市議会に提出する方針を明らかにしました。市外の人でも関心の高い話題だと思いますので、記者会見の概要をお伝えします。

（会見で都市計画税減税条例案の説明があった後）
【個人市民税10％減税は来年度はしないのか】
　はい。
【その理由は】
　平成23年度の総務省告示で、減税を行うべき市は、その年度の行革により生み出した財源をあてるということが、地方債の発行基準として示された。したがって、概算として10％で約３億７０００万円を平成24年度の行革によって財源を生み出すことが地方債の許可が受ける上では必要となる。これまで行革に６年取り組んできた成果として今年度は減税を行ったが、さらに３億７０００万円の行革を単年度実施すると言うことは非常に難しいということで、過年度分の剰余金を積み立てて今年度は減税を行ったし、同様なやり方であれば、来年度の減税は可能と考えているが、起債とかされなくてもやるというとは可能だが、国、県等とのやりとりを踏まえて、来年度については行わないことにした。
【昨年度に個人市民税減税を発表した時に示した平成２１年度の剰余金８億２０００万円には、それまでの数年にわたる行革の積み重ねの影響があったと思うか】
　どの時点の額かというのは難しい。
【減税を考えた基準は平成２１年度の決算か】
　（職員）そう、単年度決算でですね。
【平成２２年度の剰余金は】
　６億９０００万円。
【減税をしようと思えばできそうな気がするが……】
　総務省の告示は、来年の事業の中から何かをやめて捻出しなければならなくなるということだ。
【簡単に言うと、剰余金を使っちゃだめよということ？】
　そういうこと。
【（平成２２年度の剰余金が６億円以上出たのに）来年度の予算では捻出できない？】
　極端な行革しないと無理。
【個人市民税の代わりに都市計画税減税をすると考えていいのか】
　まあ、そうだ。
【なぜ都市計画税なのか】
　市町村が自由に税率を決定できる目的税で、地方交付税や起債の発行で影響を受けないから。あの、録音してるからしゃべりづらいんですけど……（笑）。
【ノートとってるから同じですから（笑）。個人市民税減税の結果、起債に影響はあったか】
　起債発行額が前年度より減になった。自主的にそうしたのではなく、国、県との交渉・協議の末にそうなった。
【削減額は】
　（職員）約９億程度の申請をして、若干減となった。来年度以降は起債許可基準が明示されたので、剰余金で減税したら許可されない可能性がある。
【国から直接呼び出されたりして言われたのか】
　総務省告示ということは、国から言われたと同じこと。私自身は国から呼び出されて言われたということはない。担当が言われたかしらないが（笑）。
【都市計画税とは何か】
　固定資産税とは別に、市街化区域の中の土地、家屋に課税される税。
【税率の根拠となる法令は】
　地方税法で上限が０・３％と決められている。下回れば市町村が決められる。
【北本が０・２７％から０・25％にしたのはいつか】
　平成１１年度。
【下げた理由は】
　市街化区域の事業、特に下水道整備が８割を越えて、一定の整備が進んだこと、重税感の払拭もあった。
【今回の０・２％下げの根拠は】
　いろいろあるが、平成１１年度当初と比較して都市計画の事業量に占める都市計画税の比重と、他市の税率の状況を考えた。
【もっと下げる選択肢はなかったか】
　単年度でなくずっと続く恒久減税なので。毎年１億円をしばらくいくので。
【最初から個人市民税減税でなく都市計画税でよかったのでは】
　そうだったかもしれない。その方法はもちろんある。昨年も、１２年前の市長選の公約が都市計画税減税だったと話したと思う。
【個人市民税減税の成果はあったと思うか】
　インターネットでアンケートを取った。賛意を表すものが多かった。評価してもらったと思っている。
【総務省の告示がなければ減税をしていたか】
　仮定の話はしない。
【総務省の告示はいつ出た？】
　今年の４月。
【それなら、９月の時点で減税取りやめを発表してもよかったのではないか。なぜ今？】
　そう言われればそうかもしれない。
【市街化調整区域と市街化区域の割合は】
　納税義務者２５０００人のうち、１８０００人が対象となる。
【個人市民税減税と、都市計画税減税は別物のような気がするが】
　私の中では減税するという点で同じだ。